○議長（
青柳宗五郎君） 日程第２、議案第74号 仙北市
児童館条例の一部を改正する
条例制定についてを議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７５号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第３、議案第75号 仙北市
企業立地の促進等による地域における
産業集積の形成及び活性化に係る
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する
条例制定についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。17番、
高久昭二君。
◆１７番（
高久昭二君） それでは質問させていただきます。 先ほど提出してございますとおり、今回の
企業立地促進等によるこの法律の改正は、国のほうの法律の改正に伴い仙北市もそれにならって改正するものと思いますけども、現時点でですね仙北市の企業でですよ、
仙北市内または仙北市にかかわっている企業で、この促進法の
固定資産税免除の該当になる企業はあるものでしょうか。または具体的に、どういうふうな条件であればそういうふうな該当になるのか。例えばですよ、製材所さん方が、
製材関係をやってる人が集積するとか、二、三社でも、縫製関係やってる人が、または
弱電関係をやってる人がそういうふうなことでできるのか。もう少しこう具体的にひとつお知らせ願いたいと思いますし、２つ目の質問は、
田沢湖生保内黒沢地区の
工業団地や旧西木村時代の
工業団地等の活用も、この
企業立地の促進のそれに当てはめて集積なされれば、そういうふうな
固定資産税の免除というふうな対象にはなり得るのかどうかのひとつ質問でございますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁、
平岡観光商工部長。
◎
観光商工部長（
平岡有介君） 答弁申し上げます。 まず通告いただきました、具体的にどのようなケースが該当になるのか及び見通しについてというところでございますが、この今回の
条例改正の背景でありますとか制度の基本的な
スキームを御説明申し上げなければ、なかなかどのようなケースが該当になるのかということを御理解いただくことが難しいのではないかと思われますので、簡潔にというお話ですが、ちょっと少々長くなりますが御容赦いただきたいと思います。 まず、今回の法改正、
条例改正の背景でございますが、我が国の
地域経済が
企業収益や雇用が好調な一方で、従来型の
製造業等の
設備投資が力強さを欠いているということがございます。これまで
地域経済を支えてきた製造業の地域での新規の立地が低迷しておりまして、その一方で非製造業、例えば卸売業であるとか小売業でありますが、これらは大都市圏にビジネスと投資が集中しておりまして、概して
地域経済の好循環が実感されにくいということでございます。そのため改正法であります
地域未来投資促進法では、新たに
地域経済牽引事業という考え方を打ち出しまして、
対象事業に対する多岐にわたる
支援体制を講じるということにしております。その改正後の第２条では、
地域経済牽引事業とはどういうものかという定義をしておりますが、かいつまんで申し上げますと、地域の産業の集積、
観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の地域の特性を生かして高い
付加価値を創出する事業と。なおかつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の
経済的効果を及ぼすことにより、地域における
経済活動を牽引する事業を言うと、このような定義をいたしております。 次に、制度の基本的なフレームでございますが、第１に、国は改正法に基づきまして、
地域未来投資を促進するための
基本方針というものを作成しております。２番目に、その
基本方針に基づきまして県と市町村が連名で具体の
基本計画を策定するということになっております。その
基本計画には、１つ目として、対象とする区域。２、
経済的効果に関する目標。３として、地域の特性と進出したい分野。４として、
地域経済牽引事業の要件。５として、自治体による
事業環境整備の内容などを規定するということになります。３番目に、その
基本計画に関して国の同意をいただいた後に、今度は事業者が
基本計画に基づいた
地域経済牽引事業計画を作成するということでございまして、この事業者による
事業計画には、地域の特性の活用、高い
付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の
経済的波及効果等の事項を記載するということになっております。で、５番目として、その
事業計画を県が承認するという手続で、やっと具体の事業が進むということになりまして、承認を得た
事業計画に基づく事業に対しては、
設備投資に対する
支援措置や財政・金融面の
支援措置を国、県、市町村、
関係機関等が行うという一連の
スキーム・流れでございます。 まだ新制度に基づく具体的な動きが始まったばかりでございまして、詳細の情報は我々の手元にないわけでございますが、改正前の
関係法令では
製造業等を対象とするという旨の規定がございましたが、改正後の法律には特にそれが列記されておりませんで、かわって国の
基本方針に将来の
市場規模拡大が見込まれる
成長分野というものが列記されてございます。そこには、１つとして、
医療機器や
航空機部品、新素材等の
先進ものづくり分野。２つ目として、農林水産、農水産品の
海外市場獲得等を目指す
地域商社等の
事業分野。３つ目として、第４次
産業革命関連分野、ＡＩ、ＩｏＴ、
ビッグデータ等の活用でございます。４つ目として、新たなニーズをターゲットにした観光、スポーツ、文化、
まちづくり関連分野。５つ目として、
環境エネルギー分野。６つ目として、
ヘルスケア、教育、
サービス分野、これらについて掲げられているところでございます。 いずれにしましても、地域への相当の
経済的波及効果、域内の取引拡大などが
事業計画承認のポイントになるとされてございます。単独の事業者の
設備投資による
企業立地というよりは、むしろ複合的な事業の展開によりエリア全体への
経済波及効果の創出をするということが念頭にある制度と理解をいたしております。 先ほどのお尋ねにございました、これまでにどういったものが適用になっているかというようなお話でございますが、改正前の
企業立地促進法に基づく
承認企業立地計画というものが本市内の
株式会社東北芝浦電子さんから提出されておりまして、これは承認をいただいているという事例でございまして、
設備投資額が建物２億5,000万円ということで、本年の５月２日に
秋田県知事より承認をいただいたという事例がございます。 議員御質問の今後の見通しということでございますが、国が示している第４次
産業革命関連分野のＩｏＴの関連でございますとか、
観光関連事業、
ヘルスケア分野などにつきましては、本市は
地方創生特区でありますとか近
未来技術実証特区の優位性もございます。幾つかの
重点プロジェクトが今まさに始まっておりますので、本市にとっては、このたびの改正法は大いに可能性を秘めた制度であると考えてございます。 ２つ目の
黒沢地区の
工業用地、
西木地区の
工業用地の活用方法はあり得るかというお尋ねでございますが、現時点で具体な
事業計画は有していないわけでございますが、両
工業用地をはじめ
市内全域における取り組みについて、本市における可能性は十分にあると考えてございまして、県の御指導も仰ぎながら具体の
基本計画策定に向けて作業を進めることにいたしております。 なお、本市が
固定資産税の……。
◆１７番（
高久昭二君） 部長、ちょっと提案いたします。限られた時間ですから。
◎
観光商工部長（
平岡有介君） はい、じゃあここで終了します。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番。
◆１７番（
高久昭二君） そうすればですね、これ安倍内閣、アベノミクスの
地方創生とも関連があるようなんでございますけども、
外国資本ですね、例えばアメリカなり中国、台湾、韓国等がもし進出する場合、現地法人のその認定を受けてですね、そういうのも対象になるのかどうか。まとめて聞きますから、まとめて答えてください、簡潔に。 それから、先ほどの説明で、相当の経済的な効果のあるものとかとなってまして、非常にこう抽象的なわけですね。どういうふうな裁量で決められるんでしょうかね。この会社だったら相当の効果があるだろうとか、この会社はちょっと無理だとか、そういうのをどういうふうにして決められるんでしょうか。 それから、県と市町村が
基本計画を立てられるということですが、これは議案が議会で可決なされれば、大体いつごろに
基本計画を策定したいというふうに事務方のほうではお考えなんでしょうか。 それから、設置したその財政や資金面、または市町村もいろいろな経済的な支援をするというのは、具体的に銀行から融資を受けされるときに保証したり、いろんなことがあり得るのかどうか、その点を簡潔に答弁してください。時間の制約上。
○議長（
青柳宗五郎君）
平岡観光商工部長。
◎
観光商工部長（
平岡有介君）
外国資本の件につきましては、特段の明示はございませんが、少なくとも本市においては、そういった対象にはならないのではないかなと判断いたしております。 相当程度の
経済波及効果ということにつきましても、具体的な数値等につきましてまだ例示はされてございませんが、いずれＫＰＩでありますとかいろいろな指標に基づいて、今後、国・県が判断をされるものと考えてございます。
基本計画をいつつくるのかというようなお話でございますが、この
基本計画につきましては、いつつくるというよりも、この法が施行されまして機が熟した段階で計画をつくるというようなことになるというものと認識いたしておりますが、秋田県並びに県内の22市町村で今現在、この
地方経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく
基本計画というものの整備を進めたいということで協議がなされてございまして、想定する産業につきましては、
自動車産業、
航空機産業、
輸送機関連産業、電子・
デバイス関連産業について、改正後の法律に基づいた計画をつくりたいということで準備が進められているというところでございます。 最後の
経済支援の内容ということでございますが、この改正後の法律に基づいた支援と申しますのは、先進的な投資に係る税額控除、法人税でありますとか
不動産取得税の減免、そして今回市が提案いたしました
固定資産税に係る減免、あるいは工場の緑地面積の緩和でありますとか低
金利融資制度の活用でありますとか、
支援措置につきましては多岐にわたっているところでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番。
◆１７番（
高久昭二君） ただいまの
平岡観光商工部長の説明をお聞きしますと、市町村はそうすればいつつくってもいいんだと、特別いつまでつくれという期限はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 あわせて聞きます。具体的に言えば、
仙北市内では芝浦電子さんなり、
製材関係では
門脇木材さんがまずトップクラスの会社なんですけれども、でも今のいろんな、ＩＴとかいろんな大きい会社の
航空機とか
自動車産業とかは、ほとんど大手ですね。トヨタとか富士通とか日産とか、いろんな大手の会社のことだけをどうもやって、
地元企業には
余り波及効果は私は考えにくいんではないかなと思うんですが、
商工部長さんとしてはどのように御判断なさっているんでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君）
平岡観光商工部長。
◎
観光商工部長（
平岡有介君） 議員御指摘のとおりでございまして、冒頭申し上げましたとおり、現在の経済政策が地方にとっては波及効果が実感として感じられないというようなことでございまして、そこは当然地場産業の活性化ということも必要でございますし、製材関連等に限らず観光関連につきましても、当然我々も今後振興を図っていく上で、こういった制度、今回の改正法に限らず多々ある支援制度の活用について真剣に考えてまいりたいと思っております。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番、
高久昭二君の質疑を終わります。
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△議案第７６号～議案第７８号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第４、議案第76号 平成29年度仙北市
下水道事業特別会計への繰入額の変更についてから日程第６、議案第78号 平成29年度仙北市
浄化槽事業特別会計への繰入額の変更についてまでの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
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△議案第７９号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第７、議案第79号 平成29年度仙北市
一般会計補正予算（第３号）は、予算常任委員会において質疑を行います。
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△議案第８０号～議案第８２号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第８、議案第80号 平成29年度仙北市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）から日程第10、議案第82号 平成29年度仙北市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）までの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
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△議案第８３号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第11、議案第83号 平成29年度仙北市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 通告により発言を許します。５番
平岡裕子さん。
◆５番（
平岡裕子君） それでは、議案第83号 平成29年度仙北市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について伺います。 まず、この点については２点で伺います。 歳入、10款繰越金１億2,833万4,000円を生み出した背景は何かということです。 次に、歳出、12款予備費、これは調整のために１億9,496万円が計上されていますが、被保険者の負担軽減につながる措置はとられなかったのかということです。平成28年度の決算時の繰越においては、１億2,951万1,823円でした。そして予備費は9,244万6,000円となっております。その中で流用分として59万7,000円です。この額からすると、まず予備費にしておかれる額も私は少し額が大きいのではないかなと、このように思いましたので、被保険者の負担軽減にはつながらなかったのかというところで伺います。 そしてまた、来年度から始まります国保運営が今度都道府県化になりますけれども、そのときには、こういうふうにこうされた補正予算の内容とともに、どういうふうになっていくのかっていうことです。現在は、課税標準額に対し医療分の税率が8.9％、支援金分が３％、介護分が2.4％、合わせて14.3％になるわけです。これが、この税率はここ２年ほど据え置かれているわけなんですが、この都道府県化になりますと当然税率アップが収納されて、収納率ももっと高くなるように求められてくると思います。そのようになった場合に被保険者の負担軽減にどのようにつながっていくのか、その点伺います。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 平岡議員の御質問にお答えいたします。 １つ目の件でございますが、繰越金ということで、どういうふうな感じで大きくなったのかということでございますが、平成28年度におきまして歳入の減少はございましたが、歳出、いわゆる給付金、拠出金等の減少が大きくなったものでございます。また、その繰越金について、平成29年度ではどう対処していくのかということで予備費に充当しておりますが、これにつきましては、議員御承知のとおり平成30年度から県の広域化と、県が財政運営を担うということになっております。その試算について、今盛んに県のほうでもやっておりますが、仙北市としてどのぐらいの納付金になるのかというのがまだ明確に示されておりません。そのため税率を同じようにしまして、平成28・29年度の繰越金等、また基金１億1,000万ほどございますが、それを利用しまして、示された納付金を納めて被保険者の負担軽減を図りたいと思ってるところでございます。また、仙北市も、どこの自治体も同様ですが高齢者が多いということで、高齢者の負担金、後期高齢の負担金等が突発的に出てくる可能性もございます。フレキシブルに対応するため、基金ではなく予備費で充当しまして、増額分を支出していきたいと考えております。 ２つ目の国保運営に都道府県がかかわった場合ということでございますが、税率アップ等ございますでしょうが、まだ具体的に納付金が幾らになるかということは示されておりません。そのため、先ほど申し上げましたとおり、繰越金、基金を活用しまして被保険者の税率等の抑制を図っていきたいと思いますので、これが負担軽減ということになるかと思いますのでよろしく御理解をお願いします。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（
平岡裕子君） ただいまの説明で、繰越金を予備費に回していくのは次年度から始まるその国保運営の都道府県化に備えてだということでありましたけれども、そういうふうになりますと４億近いお金が仙北市としてはあるというそういうことなんですけれども、でも、結局その負担を多くしていて、被保険者の負担を多くしておいて基金をためこんで、少しでもためおいて、そしてその中で納入率っていうか収入が、納付率が上がっていけばいいわけですけども、結局かえってそのまんまにしておいて、また滞納者が増えていくというそういう予算にこうつながるような今説明も聞いてちょっと思ったところなんですけれども、そういうことに対して、ためおいた分でそういう都道府県化になったときに、どれぐらい仕上げていくっていうか、そういう予想はお持ちでしょうか。
○議長（
青柳宗五郎君） 冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 基金をためおいてということではなくて、これにつきましては、平成27年度まで一般会計から法定外で１億円、合計５億円を繰り出していただきました。そのものが実際は２億5,000万、本当は５億あればいいんですが、現在は１億1,000万ということで、その分を使って抑制してきております。その関係上、医療費に関しては平準化というのはちょっと難しいところがございます。いつ誰が病気になるか、急性期の病気になるかと。慢性化であれば大体の予想はつくと思いますが、急性期の場合は幾らのものになるかということはわかりません。平準化というのは非常に難しいところでございます。そのために、フレキシブルに対応するために予備費等におきまして支出をしていきたいということで、また最後の何年ぐらいということでございますが、それについてはまだ県の試算が出ておりませんので、仙北市の納付金が幾らになるということ等はちょっとまだわかりませんので、そちらについてはちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番。
◆５番（
平岡裕子君） 県のほうの対応というか、そういうのがまだ決まってないっていうことでした。でも新年度から始まるということを、これを計画どおりに進められる事業と思いますけれども、そういうふうなるともう半年もないわけですね。そういう状況の中でそういう進行が、何かこう私たちにすると非常にこう不安で心配な向きもあるんですけれども、その辺のところは大丈夫、計画どおりにやっぱり進めていくのかっていうところをひとつ確認します。
○議長（
青柳宗五郎君） 冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 御答弁にちょっと舌足らずなところがあったようですけれども、県が国保にかかわるということは県のほうが財政運営をすると。その大きなものは療養費の負担金を払うと、医療機関、国保連合会に払っていくのは県でありまして、その療養費を払うためのお金を、うちのほうは負担金で県のほうに納めていくということで、やることは、今までどおり市町村の国保担当者はやることは同じでございます。ただ、療養費を県が支払うと。それに見合っただけの負担金を各市町村から県のほうがいただくということでございますので、市町村の国保のほうはやることは同じということでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ５番、
平岡裕子さんの質疑を終わります。
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△議案第８４号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第12、議案第84号 平成29年度仙北市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
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△議案第８５号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第13、議案第85号 平成28年度仙北市
一般会計歳入歳出決算認定については、予算常任委員会において質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８６号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第14、議案第86号 平成28年度仙北市
集中管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８７号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第15、議案第87号 平成28年度仙北市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。17番、
高久昭二君。
◆１７番（
高久昭二君） それでは質問させていただきます。 議案第87号 平成28年度仙北市
下水道事業特別会計の歳入歳出
決算認定について、若干お伺いしたいと思います。 私担当委員会でございませんので、詳しく聞く機会が余りないので大変失礼なんですけども、仙北市も当然高齢化が進み、世帯数も減少し、入居世帯ですね、入居者の住宅も恐らく戸数も減少してるんじゃないかなと思うんですが、そうした中で、平成28年の決算の中でですね加入状況がどのように推移しているのか。最近で結構です。比較して、前年度とか、また二、三年前に比較して当然減ってる可能性があるんじゃないかなと思うし、逆に担当課のほうでは、促進に向けて働きかけも当然なさっておるんでしょうけども、その点についてちょっと簡単にお聞きしたいと思います。 ２つ目の質問は、その未普及地区、新しく住宅が建て込んできたり、逆に少なくなったりというふうなことで、いろいろこれからは、具体的に言えば新角館総合病院周辺は小館・西田地区のあたりは住宅が当然増えてくるだろうし、恐らく新しい岩瀬北野線が開通に伴い、また若干の変化が伴うし、いろんなことで変わってくると思うんですが、そういう点で未普及地区の工事をまたなさる計画は現時点であるのかどうか。 それから、当然旧角館町時代からもつくった下水道もかなりありますし、田沢湖町時代もそうですが、老朽管が出てきてると思うんですけども、そういうふうな更新の計画はあるのかどうか。 それから、漏水箇所が現時点であるのかどうか。対策を考えておられるんでしょうけども、簡潔な答弁で結構ですのでよろしくお願いします。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） おはようございます。ただいまの高久議員の御質問にお答えいたします。 １点目の平成28年度末の公共下水道加入状況でございますけれども、区域内整備人口１万194人に対しまして、加入人口は7,018人で68.8％の加入状況となってございます。 それから２点目でございますけれども、田沢湖地区につきましては計画区域の住宅が張り付いております箇所につきましては、ほぼ整備が完了してございます。また、角館認可区域の未整備区域の整備計画につきましては、今年度から古城橋から仙北警察署までの旧46号沿線の整備を予定してございます。 次に、老朽管の修繕及び改築計画につきましては、下水道法の改正によりまして下水道ストックマネジメント計画の策定が必要でございまして、今年度から２カ年で田沢湖地区の下水道施設の長期計画的な改築を行うにあたり、劣化、損傷を把握するための点検調査業務を行っておるところでございます。 また、漏水箇所の点検などにつきましては、平成21年度から滝沢幹線、それから武蔵野幹線、角館地区では桧木内川第１汚水幹線等の幹線を、主にテレビカメラ調査を実施しております。漏水改修等につきましては、随時修繕工事を行っている現状でございます。今年度につきましては、白浜幹線、約2.6キロの手入れカメラ調査を行っておりまして、今後のストックマネジメントと整合性を図りながら、大規模な修繕及び漏水等につきましては補助事業の交付
対象事業として実施してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番。
◆１７番（
高久昭二君） ただいま武藤
建設部長から答弁いただきましたが、ちょっと簡単にお聞きしますけども、68.8％という加入率でございますけども、ここ四、五年、推移を見て、減ってるのか増えてるのか、ほぼ横ばいなのか、その点だけ簡潔な答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それからですね、次に古城橋なり旧46号線のところは、下水道の未普及になっておったんでしょうか。以前からですね。元町なり城廻等も含まれているのか。その今、部長がおっしゃった箇所がですね。その点を確認したいと思います。 それからですね、いろんなテレビカメラとかそういうふうな漏水箇所がないかと、老朽管の関係とかも調査なさったり、老朽管の布設替えとかなさる場合、国・県の補助というのは具体的にどういう補助があり得るのか。その点をひとつ確認したいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） 加入状況でございますけれども、過去の例を遡りますと、例えば現在平成28年度末の状況で下水道が68.8％、一昨年平成27年度末が67.6％、平成26年度末でございますと65％という水洗化率が出ておりますけれども、水洗化率の算出方法でございますけれども、水洗化人口を処理区域内人口で割るということでございますので、人口が減っても例えば家族構成によりましてパーセントそのものが全ての現状ではございません。 それから、46号でございますと、こちらは計画区域内でございますが、それで、ただ、今までの段階ではなかなか、旧46号が国交省管轄であることからその占用等のなかなか進まない状況でございまして、今度県の管理の341ということになりましたので、そこら辺は柔軟に対応していただいてございます。 国庫補助の補助金につきましては、基本的に２分の１となってございます。 以上でございます。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番。
◆１７番（
高久昭二君） １点だけお聞きしたいと思いますが、そうすれば加入状況については先ほど計算式が部長からお示しいただいたんですけども、実際のその加入件数はどうなっているのか。それがもしおわかりであれば、最近の平成26年あたりからでも結構ですのでお示し願いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） 公共下水道の接続戸数でございますけれども、3,164戸でございます。こちらは平成28年度末、３月31日現在の数字でございます。 以上でございます。
◆１７番（
高久昭二君） 平成27年度との比較では。
○議長（
青柳宗五郎君） 武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） 平成27年度末の戸数でございますけども、3,059戸でございます。今のところ手持ちには資料がそこまでしかございませんので、申しわけございません。
○議長（
青柳宗五郎君） いいですか。17番、
高久昭二君の質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８８号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第16、議案第88号 平成28年度仙北市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。17番、
高久昭二君。
◆１７番（
高久昭二君） 平成28年度の仙北市農業集落排水事業の特別会計補正予算の歳入歳出
決算認定について、二、三ちょっと簡単にお聞きしてますのでどうかよろしくお願いします。 主に農集排の場合は、田沢湖地区もそうですけども西木地区が合併以前から多かったと思うんですけども、
西木地区でこの農集排をこれからも事業を進めていくというような計画はあるもんでしょうか、という点第１点と。 それから２つ目には、
西木地区の会社の関係で、やっぱり合併処理浄化槽なり、そこの地域を統合した形での処理浄化槽が最近は加入促進のために非常に効率的だということで進めておられるんですが、その点をさらに進めていくのかどうかですね。農集排というのは、まずほとんどまず、今後は国のほうの補助が具体的にどれくらいあるのかもあわせてお示し願いたいと思います。 それから、以前からやっていた箇所での漏水なり老朽管の布設替えというのは必要なところがあるものでしょうか。その点を簡潔で結構ですのでお答え願いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君）
西木地区の集排のお話が１点目に出ましたけれども、こちらにつきましては、将来的なことを考えまして特に西明寺地区でございますけれども、西明寺処理場、南部・西部、こちらにつきましては、さまざまな施設の維持費がかかることから、将来的には合併して一つの処理場として臨みたいと今検討をしておるところでございます。 それから、合併浄化槽につきましては、例えば集合処理区域内ではほとんどが個別の合併処理浄化槽で対応しておりますけれども、平成28年度の実績でございますけれども、設置基数は50基となっております。こちらは西木、角館地区問わない全体的な数字でございます。水洗化率を上げるためにやはりどうするかということになりますと、これからは集合処理に頼らない、新しい新築のおうちであるとか、その場合、下水につながった場合のリフォームの補助でありますとか、今、合併浄化槽も国、県、市町村で３分の１ずつ補助したほかに仙北市独自に５万円のかさ上げをして、少しでも加入していただくように努力しておるところでございます。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） 17番。
◆１７番（
高久昭二君） １点だけ。先ほど武藤
建設部長の御答弁の中に、西明寺地区の南部と西部の処理場の統合というふうな言葉出されたんですけども、そうすれば新たに統合した形で処理場を建設なさる予定なんでしょうか。その点ちょっと確認したいんですが。それとも片っぽやめて、片っぽ一つにするのか、その点を確認したいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） その処理の統合につきましては、平成27年からクリーンセンターの再構築が完了しております。、西明寺クリーンセンターでございます。で、今年度は平成31年度に桧木内クリーンセンターのマンホールポンプの再構築、平成32年度には前郷クリーンセンターの再構築を予定して、現在機能診断を行っておるところでございますけれども、今の現状を踏まえまして、どの程度の耐用年数、まあ西明寺、西部・南部もそうでありますけれども、それを踏まえまして、どちらか一方の、３カ所のうち一つの施設を増強しまして１カ所に統合したいという私どもの今の検討してるところでございます。 以上です。
○議長（
青柳宗五郎君） いいですか。17番、
高久昭二君の質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８９号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第17、議案第89号 平成28年度仙北市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
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△議案第９０号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第18、議案第90号 平成28年度仙北市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。３番、熊谷一夫君。
◆３番（熊谷一夫君） それでは、議案第90号 平成28年度仙北市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、通告により質問をいたします。 １点目は、繰入金の件でございます。減免措置を講じている現在件数、また人数、金額、理由について、具体的に示していただきたいと思います。 ２点目に、要するに収入率が62.37％まで上がった。それから、不納欠損が5,220万円に、1,385万3,000円ほど不納欠損がマイナスになった。収入未済額が２億8,697万1,931円となり、前年より2,936万8,248円が減額された。また、一般会計からの繰入金としては２億7,038万4,282円から、前年度からは9,438万4,961円減額されたということで、収納対策室及び関係職員の努力は評価するものであります。しかしながら、5,000万円以上の不納欠損があり、依然として約４割の方が健康保険税を納入していない。多額の収入未済額分を毎年一般会計から繰り入れるという、こういう傾向は変わっておりません。したがって、全庁挙げて収納対策のキャンペーン期間を設けるなどして真剣に取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。例えば２週間なり３週間なり、他市町村で行っているところもありますので、そういったことも含めてですね検討していただきたいと思います。それから、コンビニ納付も含めて、今後の収納対策と数値目標を示していただきたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁、冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 熊谷議員の御質問にお答えいたします。 １つ目の件数でございますが、平成28年度分でございます。生活困窮が1,114件、人数にしまして146名、金額1,465万200円。収入減少ということで件数が21件、人数は４人でございます。減額の金額ですが８万5,900円でございます。 あと、収納に関する御質問ですが、収納対策室では平成26年度に仙北市債権管理マニュアルを作成して、債権管理の
基本計画をお示ししているところでございます。国民健康保険税のみならず、ほかの税と同様に一度滞納してしまうとなかなか解消が難しい税と思われます。それで、手前味噌ですが、今年度からはいわゆる資格証、短期証の期間を短くしたところでございます。また、それによって税務相談等が増えるかと思いますので、そういうことで納税計画書などを作成していただき滞納を早期に解消していただくよう、臨戸訪問等、また議員のおっしゃられましたコンビニ・ゆうちょを利用した納税しやすい時間、場所ということで頑張っていきたいと思っております。 そして、収納の目標でございますが、現年分でございますが、うちの方の第２期国保安定化計画では、現年分92％となっております。また、平成30年度以降、県の広域化になったときには、県の安定化計画、これまだ県の運営審議会に諮られておりませんが、県では94という数字を、現年分で94％の収納率ということで示しているところでございます。
○議長（
青柳宗五郎君） ３番。
◆３番（熊谷一夫君） 今示していただきましたけれども、この例えば生活困窮のですね1,114件、146人の、やっぱり1,465万円部分の、その生活困窮から抜け出すようなその指導体制というか、これをやっぱり確立していかないと、なかなか一旦その滞納してしまうと毎年同じような滞納が始まり、さらにそれが増えていくというような状況になっていくと思われますけれども、この累計した部分の債権回収というか、その収入率を上げるという、こういった部分での努力というのはどういった形で、臨戸訪問だけでなくてですね地道なことにつながると思いますけれども、そういうその２点を伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 御指摘のとおり、なかなか明確な答えを見出せるものではないんですが、先ほど言いました臨戸訪問、あと納税相談、納税計画を出してもらうということで、国民健康保険だけでなく、ほかの税の滞納、一緒に滞納する方が結構おりますので、その納税計画、納税相談を受けて徴収のほうにあたっていきたいと思っております。
○議長（
青柳宗五郎君） ３番。
◆３番（熊谷一夫君） やっぱり何ていうか、税のその意識をやっぱりですね変えていかないと、なかなか、いまだにまだ、昨年も38％、約４割の人たちが要するに払うという、で、中に、なして払ってねえのというような形で具体的にあれすると、いや払わねえっても、払えねえんだから払えないというような要するに答えが返ってくると。要するに払うのが当たり前なんだというその意識構成を変えていかないといけないと思うんですよね。したがって、私は全庁挙げて例えば収納対策室のキャンペーン張るとかですね、いろんなその発信方法があると思いますけれども、そういったことも検討していただいた上での取り組んだ、コンビニ納付も含めてですね、もう今度は簡単に要するにいつでも、それからどこにいても払えるんだというようなことの意識をやっぱり転換させる、そういうことをですねやっていかないと、なかなかその収納率が上がらないと、こう思いますけれども、最後にその１点だけお聞きします。
○議長（
青柳宗五郎君） 門脇市長。
◎市長（
門脇光浩君） 確かにコンビニ収納が始まると、四十数ポイントでコンビニ等で、ゆうちょもそうですけども収納しやすい環境にはなります。だけれどもそれが本当に、私たちは期待しているんですけれども、今議員の御指摘の中にある納税の義務というものに対して、これは国保税だけに限らずですけども、全てのお支払いをしなければいけないという税目等、それからさまざまな品目等について、払わなければいけないというまず意識が希薄になってるということについては、私も感じるところが幾つかあります。これはあくまでも想定ですけども、そういう方々が一くくりの方々というふうな状況ではない、拡散していく可能性が高いと感じておりまして、税等に対するその市民の方々の意識の転換ということはもちろん、さまざまな場面でしていかなければいけない、地道ですけどもしていかなければいけない。一方では、市がそれをしっかりと受けとめるということ、もしくはちょっときつい言い方かもしれませんけども、義務を果たしていただくというような姿勢をしっかりと示すということもとても重要だと思いますので、税、収納等、必要なこれまでもしかしたら弱かったという場面について、これは人数もそうですし制度もそうですし、それから仕組みもそうなんですけども、全てを見直します。全てを見直して、来年初年度にはその姿をお見せできるかというふうに思います。その準備は進めさせていただいております。
○議長（
青柳宗五郎君） ３番、熊谷一夫君の質疑を終わります。 次に、５番、
平岡裕子さん。
◆５番（
平岡裕子君） それでは、熊谷議員に引き続いて議案第90号についてお伺いいたします。私の通告してあります３点についても、ただいまの熊谷議員と少しこうだぶるところありますので、その点も含みおきながら質問をしたいと思います。 まず税の収入率については、平成27年度に比べると少し上向き傾向にあるという、その背景についてはただいま伺いました。そしてまた、その反面、収入未済額が相変わらず多いということも確認できましたし、その背景には生活で困窮をしておられる方が多いということがうかがえるということです。低所得者に対しましては減免の措置がこう、７割、５割、２割と軽減措置をされているわけですけれども、そういう方々がしっかりと減免措置をされていて、しっかりと収納をされているのかという、そういうところの関連はどのようになっているのか。せっかく減免の措置をされてても、そのまんま放っておかれているというそういう状況にはなるかと思いますが、その辺のところもひとつ伺いたいと思います。 ２点目については、前年の所得額に対してまず課税されることになりますので、あっ、前年の所得額に対して課税されて、それを支払い、実際は年度が改まってからの納入ということになりますけれども、ちょっと失礼しました、課税されることになって、そういうところでは非常にこう難儀をするというわけなんですけども、そういうときに減額等の、これは通知をいただいてから何日以内と期限もあるわけですけれども、そういうときにしっかりとそういう相談に出向かれる方の状況、またそういう方に働きかけられていらっしゃるのかどうかっていうところも伺います。 それから３点目として、先ほども補正予算の中で質問はいたしましたけれども、都道府県化によって、これまで減免だとか、それから災害に遭われたとか、それから病気になられて収入がなくなった、まあそういう措置はこれまではとられてきましたけれども、これは都道府県化になってもその対応は続けていかれるのかどうかということです。 それにひとつあわせまして、もう一つですけども、先ほど熊谷議員の質問の中に、収納率をっていうか上げるために短期証の期間を短くしたというそういう報告いただきましたけれども、それはどれだけ短くしたのか、その期間についてもあわせて伺いたいです。
○議長（
青柳宗五郎君） 冨岡
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（冨岡明君） 平岡議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険税でございますが、加入者の多くは低中所得者でございまして、加入世帯の80％ほどがそのような方々となっております。このような方々の中でもある程度定期的に収入のある方においては、口座振替等を利用していただきまして、ほとんど未納者はございませんけれども、減免や軽減が受けられなかった方々が未納者になるというような感じでございまして、これを早期に発見しまして納税相談をしながら、臨戸訪問、先ほど言っておりますが臨戸訪問等で、またコンビニ、ゆうちょを利用していただきまして納付していただくように頑張っているところでございます。 また、２つ目の前年の所得に対してということでございますが、どの税目も前年の所得税等は前年の分に対して課税なっておりまして、また、軽減等を７割、５割、２割とございますので、その節に御相談いただければと思っております。また、今年度からは減免の判断システムを導入しましたので、減免申請を提出すると同時にいろんな相談ができるというふうにしておりますので、未申告者あるいは不承認、却下になった方々も何とか税務相談に応じていただければと思っているところでございます。また、却下になったとかっていう方々のこういう相談は、年に数件、ほとんどございません、ごく稀というふうなこととなっております。 ３つ目の国保の広域化でございますけれども、先ほども言いましたが、県が国保財政にかかわってきますが、そのかかわり方については、療養費、いわゆる医療費を各機関に支払うことが県の主な仕事となっております。また、その療養費を払うための原資を市町村から集めるということが大きなものとなっておりまして、広域化になったとしてもその減免相談等は市町村の役割として残っていくこととなっております。 短期証の件でございますが、今まで３年だったものを２年滞納があると行うということとしております。
◆５番（
平岡裕子君） 質問を終わります。
○議長（
青柳宗五郎君） はい、わかりました。５番、
平岡裕子さんの質疑を終わります。 11時10分まで暫時休憩します。 （午前１１時０２分）
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○議長（
青柳宗五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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△議案第９１号～議案第９７号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第19、議案第91号 平成28年度仙北市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第25、議案第97号 平成28年度仙北市
病院事業会計決算認定についてまでの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
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△議案第９８号の質疑
○議長（
青柳宗五郎君） 日程第26、議案第98号 平成28年度仙北市
温泉事業会計利益の処分及び
決算認定についてを議題とします。 通告により発言を許します。３番、熊谷一夫君。
◆３番（熊谷一夫君） 議案第98号 平成28年度仙北市
温泉事業会計利益の処分及び
決算認定について質問をいたします。 １点目は、延べ供給戸数が577戸と減少し、ついに600戸を割り込みました。口数も年々減少傾向であり、営業、営業外収益も減益となりました。経常収支比率も69.34％と前年より27.16ポイント下がった原因と、温泉事業の今後の見通しについて伺います。 ２点目は、流動資産における営業未収金1,522万5,112円のうち過年度分が1,293万1,952円、すなわち84.9％であります。この過年度分の営業未収金の件数と何年前からの滞納であるか、また、回収のめどは立つのか伺いたいと思います。
○議長（
青柳宗五郎君） 答弁を求めます。武藤
建設部長。
◎
建設部長（武藤義彦君） ただいまの熊谷議員の御質問にお答えいたします。 平成28年度の仙北市温泉事業会計につきましては、減収・減益となってございます。その主な原因につきましては、収入の部では、営業収益の料金収入が供給口数の減少に伴い154万9,000円の減、営業外収益では他会計補助金が322万円の減となってございます。支出の部でございますけれども、11月から新水沢源泉への移行に伴い、温泉使用料、塚本總業さんへの支払いでございますけれども、555万円の増となったことが主な原因でございます。それに伴いまして、経常損益、経常収支比率が悪化してございます。 温泉事業の今後の見通しということでございますけれども、現在、施設の撤退などに伴う供給口数などの減少により、温泉収益の落ち込みが著しいものとなってございます。今後は一時期のような景気上昇に伴います、保養所であったり別荘などの参入も見込めない状況でございます。また、昨年度から供給を始めております水沢源泉からのおかげをもちまして、安定的な供給は確保できた。しかしながら反面、それに伴いまして平成27年度は778万8,000円、平成28年度は1,333万8,000円の支払い、平成29年度、こちらは見込みでございますけれども2,325万2,000円、これを支払わなければならない現状でございます。これが経営を大きく圧迫しており、健全経営、いわゆる黒字は非常に厳しい状況でございます。しかしながら、仙北市にとりまして高原地区の温泉は観光事業のかなめでございます。温泉事業は今後も継続が必要な事業であると考えておりますので、今後は経営健全に向けた対策並びに事業の方向性等の検討も必要であると考えております。 以上でございます。 すいません、もう１点ございました。 事業会計の過年度分の営業未収金についてでございますけれども、こちらは平成17年度から28戸、215件の滞納繰越の状況でございます。滞納繰越に関しましては、前年度より135万円減少しております。こちらは平成27年度から実施しました料金徴収業務の民間委託の成果であると考えております。しかしながら、滞納者の交渉には応じているものの既に営業してない施設もあることから、その一部回収が難しい施設も確かにございます。今後も粘り強く交渉し、公平公正な料金徴収と経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
青柳宗五郎君） ３番。